2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
その場合に、発電所で働く方々の雇用を守り、発電所地域の振興を今後も図るため、どのような対応をお考えですか。経済産業大臣、お答えください。 次に、環境大臣に伺います。Ｇ７会合の声明において、それぞれの国の裁量が認められましたが、この裁量で日本は何をするのですか。裁量によって高効率の石炭火力の輸出を続けるのですか。
その場合に、発電所で働く方々の雇用を守り、発電所地域の振興を今後も図るため、どのような対応をお考えですか。経済産業大臣、お答えください。 次に、環境大臣に伺います。Ｇ７会合の声明において、それぞれの国の裁量が認められましたが、この裁量で日本は何をするのですか。裁量によって高効率の石炭火力の輸出を続けるのですか。
それは、一つは、やはり原子力発電所地域内の初動の避難のあり方、こういったものが非常に混乱したからだというふうに思います。 三月十一日の震災発生当初は、まず、避難地域は三キロ以内でございました。その後、十キロ以内となり、一号機の水素爆発の後、二十キロ以内というふうになりました。
その意味で、発電所地域情報会議の設置ということが議論され、その中に地域住民、特に反対派の人たちも入れたらどうかという議論が出ているのは、一つの検討すべき内容だというふうに思います。 運転開始後のいわゆる維持基準の議論がされております。
加えまして、情報公開を徹底いたしまして、透明性の高い発電所運営をいたすと、こういう観点から、発電所地域情報会議を設置いたしまして地域の自治体、諸団体の代表等々にも御参加いただきますと同時に、また社外の有識者の方々から成る原子力安全・品質保証会議を設置いたしまして、ここで種々のアドバイス等々もいただく。
例えば、立地地域の自治体や議会、諸団体の代表なども参加をいただきまして発電所地域情報会議を設置し、その方々からの御意見をいただく、あるいは情報についてはフリーアクセスにするといったこと、あるいは社外の有識者から成る原子力安全・品質保証会議を設置し、中立的、専門的な立場から改善策などについて御意見をいただくこと、また原子力部門の閉鎖性を打破し、風通しの良い企業風土を作る、こういった観点から原子力品質監査部
こうした具体例の一つといたしまして、立地地域の方々の代表者に参加していただく発電所地域情報会議というものを設置いたしまして、メンバーの方々には原則として発電所運営にかかわるすべての状況を提供すると、言わば所内のフリーアクセスを保障していくということで考えておりまして、今、立地地域の方々と御相談しながら具体策を詰めているところでございます。
○羽生三七君 私のほうは大して大きな問題ではないのですが、細かいことでちよつとお尋ねしたいのですが、実は今朝今度の佐久間、秋葉の発電所地域の住民から陳情を受けておるのです。